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COLUMN

費用・予算

注文住宅の住宅ローン・資金計画|東京の家づくりに必要な費用と借入の考え方

2026年5月21日

著者:河添甚(一級建築士 / KAWAZOE ARCHITECTS)

注文住宅と建売住宅でローンの仕組みが違う

注文住宅は建設中に「つなぎ融資・建設ローン」が必要になります。着工金・中間金・完成引き渡し金という分割払いが発生するため、完成前の支払いをつなぎ融資または建設ローンでカバーし、完成・引き渡し後に住宅ローンへ一本化するのが一般的な流れです。

建売住宅は引き渡し時に一括融資が行われるため仕組みがシンプルですが、注文住宅では資金計画の段階からローンの仕組みを理解しておくことが重要です。

建設ローンとつなぎ融資

つなぎ融資

金利2〜4%・着工〜完成まで

建設ローン(分割実行型)

金利高め・分割で実行

住宅ローン

完成後に一括融資・金利低め

自己資金の目安

総事業費の20〜30%が自己資金の目安です。登記費用・税金・引っ越し費用などの諸費用はローン対象外になる場合が多く、これらを自己資金で賄える余裕を持つことが重要です。頭金が多いほど毎月の返済負担が軽くなります。

また完成後の予備費として100〜200万円を手元に残しておくと、外構追加や家具・家電購入の際に余裕が生まれます。

金利タイプの選び方

変動金利

低金利・将来の金利上昇リスクあり

固定金利

安定・金利は高め

固定期間選択型

一定期間固定後に変動移行

月々返済額の目安

3000万円借入・35年返済の場合、変動金利0.4%で約7.6万円/月、固定金利1.5%で約9.2万円/月が目安です。年収500万円なら返済比率25%以内(月12.5万円以下)を目安に借入額を設定することをお勧めします。

注文住宅の資金計画で失敗しないために

建物・土地費用以外の諸費用(登記・税金・ローン費用・外構・引っ越し)もすべて計上した総額で計画することが第一です。余裕資金を残すこと、そして設計段階でのコストコントロールが資金計画の成否を分ける最重要ポイントです。

まとめ

  • 注文住宅では完成前に「つなぎ融資・建設ローン」が必要
  • 自己資金は総事業費の20〜30%が目安
  • 諸費用(登記・税金・ローン費用)はローン対象外のことも多い
  • 年収の7〜8倍が借入上限の目安
  • 設計段階でのコストコントロールが資金計画の鍵

FAQ

注文住宅でも住宅ローンは使えますか?
使えます。ただし注文住宅は完成前に着工金・中間金の支払いがあるため、完成前は「つなぎ融資」や「建設ローン」を利用し、完成・引き渡し後に住宅ローンに一本化するのが一般的です。
住宅ローンはいくら借りられますか?
一般的に年収の7〜8倍程度が借入上限の目安です。金融機関によって審査基準は異なり、返済比率(年間返済額÷年収)が30〜35%以内が目安とされています。事前に複数の金融機関で事前審査(仮審査)を受けることをお勧めします。
自己資金はどのくらい必要ですか?
総事業費の20〜30%が目安です。登記費用・税金・引っ越し費用など諸費用がローン対象外になる場合もあるため、それらを自己資金で賄える余裕を持つことが重要です。また完成後の予備費として100〜200万円を残しておくことをお勧めします。
変動金利と固定金利どちらがよいですか?
変動金利は現在低金利ですが将来の金利上昇リスクがあります。固定金利は金利が高めですが将来の返済額が確定し安心です。ライフプランや返済期間・金額規模によって最適解は異なるため、ファイナンシャルプランナーへの相談もお勧めします。
注文住宅の資金計画で最も大切なことは何ですか?
建物・土地以外の諸費用も含めた総額を把握すること、余裕資金を残すこと、そして設計段階でのコストコントロールです。設計事務所では設計段階から予算との整合を確認しながら進めるため、予算オーバーのリスクを抑えられます。

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