WHY ARCHITECT
民泊の成否は、開業前の設計で決まる
民泊・宿泊施設は「許可が取れる建物」であることと「泊まりたくなる空間」であることの両方が必要です。 法令要件を知らずに物件を買ってしまった、内装を作ってから消防で指摘を受けた—— そうした手戻りを防ぐには、計画の最初から建築家が入ることが一番の近道です。
許認可から逆算する設計
旅館業法・住宅宿泊事業法・建築基準法・消防法。どの制度で運営するかにより建物の要件が変わります。事業計画に合わせて最適な制度を選び、保健所・消防との事前協議から設計を組み立てます。
物件取得前の判断サポート
「この物件で民泊はできるか」を購入・賃借の前に建築士が判定。用途地域・建物規模・避難経路・条例制限を確認し、改修費の概算と合わせてお伝えします。
選ばれる宿の空間設計
予約サイトの写真一枚で選ばれる時代。地域の素材と文脈を活かした、その土地でしか体験できない空間をつくることが、稼働率と単価に直結します。
COST
民泊・宿泊施設設計の費用目安
既存物件の改修
300〜1,500万円
消防設備・内装・水回り改修含む
新築一棟貸しの宿
2,000〜5,000万円
延床50〜100㎡の木造の目安
設計料・申請費
工事費の10〜15%
確認申請・旅館業許可申請含む
※ 物件・規模・制度により大きく変わります。購入前の概算相談も無料で対応します。
FAQ
民泊・宿泊施設設計についてよくある質問
Q. 民泊の設計を建築士に頼む必要がありますか？
法律上、延床面積200㎡を超える建物の用途変更には確認申請（建築士必須）が必要です。200㎡以下でも消防設備の設置・届出には建築士の関与が実務上必要です。また、許可取得に必要な建物要件を知らずに物件を取得すると後から大きなコストが発生するため、計画初期からの相談をお勧めします。
Q. 旅館業（簡易宿所）と民泊新法の違いは何ですか？
旅館業（簡易宿所）は許可制で365日営業できます。民泊新法（住宅宿泊事業）は届出制ですが年間180日以内の制限があります。また用途地域によっては民泊が禁止されているエリアもあります。どちらが適切かは物件の立地・規模・事業計画によります。
Q. 民泊設計の費用はいくらかかりますか？
設計料は工事費の10〜15%が目安です。既存物件の改修工事費は規模・状態により300〜1,500万円程度。設計料・申請費・消防設備費を含めると総費用は500〜2,000万円程度になることが多いです。物件取得前に概算をお伝えすることも可能です（無料）。
Q. 物件を購入する前に相談できますか？
はい、購入前のご相談を強く推奨します。用途地域・建物規模・避難経路・条例制限を確認し、「この物件で民泊許可が取れるか」「改修費の概算はいくらか」をお伝えします。購入後に発覚するトラブルを未然に防げます。
Q. 香川・瀬戸内での民泊設計実績はありますか？
はい、香川・瀬戸内エリアでの民泊・ゲストハウス設計実績があります。瀬戸内国際芸術祭エリアや直島・小豆島への需要も高く、古民家を活用した一棟貸しの宿の設計も行っています。
Q. 東京での特区民泊にも対応していますか？
はい、大田区の特区民泊をはじめ東京23区全域に対応しています。区ごとに異なる条例制限（騒音・近隣同意等）も踏まえた計画をご提案します。
ARCHITECT
担当建築家：一級建築士・河添甚について