MINPAKU民泊設計 / 東京
東京の民泊・特区民泊の設計
世界有数のインバウンド市場・東京。ただし民泊のルールは区ごとに大きく異なります。 特区民泊・住宅宿泊事業・簡易宿所——どの制度で、どの区でやるか。 品川の東京事務所から、制度選びと設計を一体でサポートします。
TOKYO RULES
東京の民泊、3つの制度
特区民泊（大田区）
国家戦略特区の認定制度。東京23区では大田区のみ。年間日数制限がなく、2泊3日以上の滞在が条件。羽田空港に近い立地特性もあり、通年運営型の民泊に有力な選択肢です。
住宅宿泊事業（民泊新法）
都内全域で可能ですが、区の上乗せ条例に注意。住居専用地域で平日営業を制限する区（新宿区・世田谷区など）が多く、事業計画への影響を最初に確認する必要があります。
簡易宿所（旅館業法）
180日制限のない本格運営。用途地域の制約（住居専用地域は原則不可）と、200㎡超の用途変更確認申請がポイント。ビル一棟・戸建て改修の両方に対応します。
東京の物件で確認すべきこと
区の条例・用途地域
同じ東京でも、区によって民泊の難易度はまったく違います。物件の住所から、使える制度と営業可能日数を最初に整理します。
検査済証の有無
古いビル・戸建てでは検査済証がないケースが多く、用途変更のハードルになります。既存不適格の状態を調査した上で、現実的な改修計画を立てます。
避難経路と消防設備
宿泊施設は消防法上の特定防火対象物。自動火災報知設備・誘導灯・避難経路の確保など、都市部の狭小物件ほど設計力が問われます。
近隣との関係
東京の民泊は近隣トラブルが事業リスクに直結します。ゴミ置場・騒音対策・出入口の計画など、運営を見据えた設計で摩擦を減らします。
※制度・条例は改正されることがあります。個別物件の判断は最新の行政協議に基づいてお伝えします。