MINPAKU民泊設計 / 民泊新法
住宅宿泊事業（民泊新法）の設計
届出だけで始められる、年間180日以内の民泊。 「住宅のまま」運営できる手軽さの一方で、安全措置・消防・自治体条例の要件があります。 届出書類と建物の整備を、建築家がまとめてサポートします。
BASICS
民泊新法の基本と、見落としやすい要件
年間180日の上限
営業できるのは年間180日以内。通年運営を目指すなら簡易宿所（旅館業法）か特区民泊を検討します。週末中心・繁忙期中心の運営、自宅の一部活用には民泊新法が適しています。
家主居住型と家主不在型
家主が同じ建物に住んでいるか否かで要件が大きく変わります。家主不在型は住宅宿泊管理業者への管理委託が必須となり、消防法上も一般住宅より厳しい扱いになります。
安全措置（非常用照明・避難経路）
宿泊室の床面積に応じて、非常用照明器具の設置や避難経路の表示などの安全措置が求められます。建物の状況に合わせた措置内容を図面で整理し、届出書類に添付します。
消防法令適合通知書
届出には消防法令適合通知書の添付を求められるのが一般的です。自動火災報知設備や誘導灯の要否は建物の規模・形態で変わるため、消防署への事前相談から代行します。
自治体の上乗せ条例
区域や曜日を制限する条例を設けている自治体が多くあります（住居専用地域での平日制限など）。所在地の条例を確認した上で、成立する事業計画かを最初に判断します。
※要件の詳細は自治体・建物条件により異なります。最新の基準は所管行政との協議で確認します。
WHICH ONE
民泊新法か、簡易宿所か
| 比較項目 | 住宅宿泊事業（民泊新法） | 簡易宿所（旅館業法） |
|---|---|---|
| 手続き | 届出制 | 許可制 |
| 営業日数 | 年間180日以内 | 制限なし |
| 建物の用途 | 住宅のまま | ホテル・旅館用途（200㎡超は用途変更） |
| 立地 | 住居専用地域でも可（条例制限あり） | 住居専用地域は原則不可 |
| 向いている事業 | 自宅活用・週末運営・小さく始める | 通年運営・本格的な宿泊事業 |
どちらが適しているかは、立地・建物・想定する稼働率で決まります。 将来的に通年運営へ移行する可能性があるなら、最初から簡易宿所の基準を見据えた設計にしておくことで二度手間を防げます。