注文住宅にかかる税金の種類
不動産取得税
取得時1回のみ
固定資産税・都市計画税
毎年（継続）
登録免許税
登記時
消費税
建物工事費にかかる
印紙税
工事・売買契約書
住宅ローン控除の仕組みと控除額
住宅ローン控除は年末残高×0.7%を最大13年間所得税から控除できる制度です。長期優良住宅・ZEH住宅では借入限度額が5000万円に拡大されます。一般住宅は3000〜4500万円が借入限度額の目安となっています。
設計段階からZEH・長期優良住宅の認定取得を目指すことで、住宅ローン控除の効果を最大化できます。
固定資産税の軽減措置
新築住宅は3年間（長期優良住宅は5年間）固定資産税の建物分が1/2に軽減されます。土地の固定資産税についても、住宅用地（200㎡以下の部分）は1/6に軽減される制度があります。
不動産取得税の軽減
不動産取得税は取得後6ヶ月〜1年以内に都道府県へ申告することで軽減を受けられます。新築住宅は建物に1200万円の控除があり、長期優良住宅ではさらに拡充されます。申告を忘れずに行うことが重要です。
使える補助金・制度
step 01
「ZEH補助金」
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス認定で60〜100万円程度の補助金が支給される（年度により変動）。
step 02
「地域型住宅グリーン化事業」
省エネ・長寿命の木造住宅を対象とした補助金制度。地域工務店・設計事務所経由で申請可能。
step 03
「長期優良住宅認定」
認定取得により税制優遇・補助金・住宅ローン金利優遇の複数の恩恵を受けられる。
まとめ
- →住宅ローン控除で年末残高×0.7%を最大13年間控除
- →長期優良住宅・ZEH認定で借入限度額が最大5000万円に拡大
- →新築住宅は固定資産税が3〜5年間1/2に軽減
- →ZEH補助金など複数の補助金制度を組み合わせられる
- →設計段階からZEH・長期優良住宅の要件を検討することが重要
FAQ
- 住宅ローン控除とは何ですか？
- 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末のローン残高に応じた金額を所得税から差し引ける制度です。控除率は0.7%で最大13年間利用でき、一般住宅で3000〜4500万円、長期優良住宅・ZEH住宅で5000万円が借入限度額の目安です。
- 注文住宅にかかる固定資産税はいくらですか？
- 固定資産税は固定資産税評価額×1.4%が基本税率です。新築住宅は3年間（長期優良住宅は5年間）建物分が1/2に軽減されます。東京23区内の住宅で年20〜40万円程度が一般的な目安ですが、建物・土地の評価額によって異なります。
- ZEH補助金はどのくらいもらえますか？
- ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金は年度によって変動しますが、概ね60〜100万円程度が支給されます。ZEH+認定やZEH-M（集合住宅）など種別によっても異なります。設計段階からZEH基準を満たす設計にすることが受給の前提です。
- 長期優良住宅にすると税制面でどんなメリットがありますか？
- 長期優良住宅認定を取得すると、住宅ローン控除の借入限度額が5000万円に拡大、固定資産税の軽減期間が5年（通常3年）に延長、不動産取得税の控除額も拡大されます。設計段階から基準を満たす設計が必要です。
- 注文住宅の税金・補助金を最大活用するには？
- 設計事務所に依頼する場合は、設計段階からZEH・長期優良住宅の認定要件を考慮した設計を行うことで、住宅ローン控除・固定資産税軽減・補助金を最大限活用できます。税金・補助金の相談は初回打ち合わせ時にお気軽にどうぞ。
ARCHITECT
東京の建築家・河添甚（一級建築士）への相談窓口