KA
河添甚 / KAWAZOE ARCHITECTS
一級建築士・代表 / 民泊・宿泊施設設計
民泊を始める方が最初に迷うのが「民泊新法（住宅宿泊事業）」と「旅館業（簡易宿所）」のどちらで開業するかです。事業規模・物件の状況・投資回収計画によって最適な選択が異なります。
01民泊新法（住宅宿泊事業）の特徴
届出制で手続きが簡単ですが、年間営業日数が180日以内に制限されています。住宅地でも届出できる場合が多いですが、自治体によっては条例でさらに制限しているエリアもあります。初期コストを抑えて始めたい方に向いています。
02旅館業（簡易宿所）の特徴
許可制で手続きは複雑ですが、365日営業が可能です。用途変更・消防設備・保健所申請など建築的な対応が必要で初期コストがかかりますが、投資回収の観点では有利です。本格的な民泊事業を目指す方に向いています。
03どちらを選ぶべきか
副業・試験的に始めたい：民泊新法。本格的な事業として継続的に運営したい：旅館業（簡易宿所）。物件が防火地域・準防火地域にある：旅館業が許可されるか事前確認が必要。用途地域によっては旅館業が禁止されているエリアもあるため、物件取得前に建築家に相談することをお勧めします。
04特区民泊について
国家戦略特別区域（大阪・東京大田区など）では特区民泊として2泊以上の滞在を条件に旅館業許可なしで営業できます。最低宿泊日数・設備基準など通常の民泊新法と異なるルールがあります。KAWAZOE ARCHITECTSは大田区の特区民泊設計にも対応しています。
RELATED
民泊新法の設計サービスを見る →AUTHOR
KA
河添甚（かわぞえ じん）
一級建築士 / KAWAZOE ARCHITECTS 代表
大阪工業大学建築学科卒。設計事務所・ゼネコン勤務を経て独立。香川・東京の2拠点で民泊・ゲストハウス・簡易宿所の設計と旅館業許可取得をサポート。