河添甚 / KAWAZOE ARCHITECTS
一級建築士・代表 / 民泊・宿泊施設設計
「民泊の開業に建築士は必要なのか」という疑問を持つ方は多いです。法律上は必ずしも全てのケースで必要ではありませんが、実務上は建築士のサポートがないと許可取得が困難なケースがほとんどです。
01建築士が法律上必要な手続き
①用途変更の確認申請（100㎡超）：建築士が申請者の代理として申請②旅館業許可申請に添付する建築図面の作成：建築士が作成した図面が求められるケースが多い③大規模改修：建築士の関与が義務付けられている——これらは建築士なしには手続きができません。
02建築士がいなくてもできる手続き
民泊新法（住宅宿泊事業）の届出自体は建築士なしでも可能です。ただし消防法の届出・用途変更が発生しないケース（延床面積200㎡以下など）では建築士の関与が法律上は不要です。しかし「法律上不要」と「実務上問題ない」は別物で、建築士のチェックなしで進めるとリスクが高いです。
03建築士なしで進めた場合のリスク
①消防設備の設置不足で保健所・消防検査に不合格②用途変更が必要なのに申請せずに工事を進め、後から是正を求められる③旅館業許可の図面要件を満たさず申請が通らない——こうしたリスクを避けるために、計画初期から建築士（建築家）に相談することをお勧めします。
04相談は物件取得前から
許可が取れない物件を誤って取得してしまうケースが少なくありません。物件の用途地域・既存建物の構造・消防設備の現況などを建築士が事前に確認することで、取得前にリスクを把握できます。KAWAZOE ARCHITECTSでは物件取得前の無料相談を受け付けています。
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河添甚（かわぞえ じん）
一級建築士 / KAWAZOE ARCHITECTS 代表
大阪工業大学建築学科卒。設計事務所・ゼネコン勤務を経て独立。香川・東京の2拠点で民泊・ゲストハウス・簡易宿所の設計と旅館業許可取得をサポート。