KA
河添甚 / KAWAZOE ARCHITECTS
一級建築士・代表 / 民泊・宿泊施設設計
民泊・宿泊施設の消防設備は「命を守る設備」であり、設置が不十分な場合は営業許可が下りません。必要な消防設備と設計上のポイントを解説します。
01簡易宿所に必要な消防設備
簡易宿所（旅館業許可）には①自動火災報知設備②誘導灯③消火器の設置が原則必要です。スプリンクラーが必要かどうかは建物の規模・構造・用途によります。民泊新法（住宅宿泊事業）でも住宅用火災警報器・消火器の設置が必要です。
02消防署との事前協議の重要性
工事着工前に消防署と事前協議を行い、必要な設備・工事内容を確認することが重要です。事前協議なしで工事を進めると、完了検査で不合格となり追加工事が必要になるケースがあります。建築家は消防署との協議を代行し、設計段階から消防設備を組み込みます。
03防火地域・準防火地域での追加規制
東京23区など防火地域・準防火地域では内装材料（壁・天井）の不燃化が求められます。木造建物では防火被覆が必要なケースがあります。これらの規制は建物の構造・規模・用途によって異なり、建築家が法規確認を行います。
04消防設備の費用目安
小規模（〜50㎡）の場合：自動火災報知設備・誘導灯・消火器の設置で30〜80万円程度。中規模（50〜150㎡）：50〜150万円程度。スプリンクラーが必要な場合はさらに費用が増します。設計段階から消防設備を組み込むことで、後付け工事によるコスト増を防げます。
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河添甚（かわぞえ じん）
一級建築士 / KAWAZOE ARCHITECTS 代表
大阪工業大学建築学科卒。設計事務所・ゼネコン勤務を経て独立。香川・東京の2拠点で民泊・ゲストハウス・簡易宿所の設計と旅館業許可取得をサポート。