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REGULATION建築法規 / 耐震診断・補強

耐震診断と、耐震補強の設計

この家は地震に耐えるのか。答えは、建てられた年と、建物そのものを見ないとわかりません。 診断で現状を数値にし、弱点を特定する。補強はそのあとの設計です。 壁を増やすだけの補強で、暗く閉じた家にはしません。

WHEN BUILT

建てられた年が、最初の手がかり

耐震基準は過去に二度、大きく変わっています。 いつ建築確認を受けたかで、その建物がどの基準で建てられているかが決まります。 まずここを確認するところから始めます。

建築確認の時期基準診断の必要性
1981年5月31日以前旧耐震基準強く推奨。大地震で倒壊する可能性を前提に確認すべき時期です
1981年6月〜2000年5月(木造)新耐震基準(木造は接合部規定が緩い)推奨。金物・壁配置のバランスに現在との差があります
2000年6月以降(木造)現行に近い基準増改築・劣化・シロアリ被害がある場合は確認の価値があります

※基準の切り替わりは建築確認を受けた日が基準です。完成年とはずれることがあるため、確認済証・検査済証でご確認ください。書類が見当たらない場合も、行政の台帳照会などで調べられることがあります。

DIAGNOSIS

診断でわかること

木造住宅の耐震診断では、上部構造評点という数値で耐震性を評価します。 数値そのものより重要なのは、どこが弱点なのかを特定することです。補強はその弱点に対して設計します。

上部構造評点評価
1.5 以上倒壊しない
1.0 以上 1.5 未満一応倒壊しない
0.7 以上 1.0 未満倒壊する可能性がある
0.7 未満倒壊する可能性が高い

主に次の観点で弱点を特定します。

壁量の不足

地震力に対して必要な耐力壁の量が足りているか。単純な量だけでなく、方向ごとのバランスを見ます。

壁配置の偏り

南面に大きな開口が集中している家は、壁が北側に偏ります。偏心が大きいと建物がねじれるように壊れます。

接合部・金物

柱と梁、柱と基礎がどう留まっているか。2000年以前の木造は、ここが現在の規定より緩いことが多くあります。

基礎の状態

無筋コンクリート基礎か、鉄筋が入っているか。ひび割れの有無と幅も確認します。

劣化・シロアリ被害

雨漏り跡、腐朽、シロアリ被害があれば、図面上の耐力は発揮されません。現地でここを見ます。

DESIGN

補強は、設計の問題です

評点を上げるだけなら、耐力壁を足せば済みます。 けれど壁を足すということは、開口を塞ぐということです。 明るかった居間が暗くなり、抜けていた視線が止まる。それでは何のための改修かわかりません。 私たちは、診断結果を制約条件として受け取ったうえで、間取りの見直しやリノベーションと一体で補強を設計します。

リノベーションと同時に行う

内装を剥がすタイミングは、補強を入れる絶好の機会です。別々に工事すると、同じ壁を二度開けることになります。断熱改修も同じタイミングで行うのが合理的です。

評点だけを目的にしない

1.0を超えることは通過点です。どこにどう力を流すかを設計すれば、同じ評点でも住み心地は変わります。

部分的な補強という選択

建物全体を1.0以上にする費用が現実的でない場合、寝室など滞在時間の長い空間に限って耐震シェルター的な補強を行う考え方もあります。予算と優先順位から一緒に判断します。

古民家は評価方法から選ぶ

伝統構法の建物は、在来工法を前提とした一般診断法が適さないことがあります。限界耐力計算など、建物に合った評価方法を選ぶところから始めます。土壁や貫を活かした補強を検討します。

FAQ

よくある質問

自分の家は耐震診断を受けるべきですか?

建築確認を受けた時期が判断の目安になります。1981年5月31日以前は旧耐震基準のため、診断を強くおすすめします。木造の場合は2000年5月以前も、接合部の金物や壁配置のバランスに関する規定が現在より緩いため、診断する意味があります。2000年6月以降の木造は現行に近い基準ですが、増改築や劣化がある場合は確認の価値があります。

耐震診断では何がわかりますか?

木造住宅の場合、上部構造評点という数値で建物の耐震性を評価します。1.0以上で「一応倒壊しない」、1.5以上で「倒壊しない」とされ、1.0未満は「倒壊する可能性がある」という評価になります。あわせて、どの部分が弱点になっているか(壁量の不足、壁配置の偏り、接合部、基礎、劣化)を特定します。補強はこの弱点に対して設計します。

補強すると、家の中はどう変わりますか?

補強の入れ方次第です。耐力壁を増やすだけなら開口部が減り、暗く閉じた家になることがあります。私たちは診断結果を前提に、間取りの変更やリノベーションと補強を同時に設計することで、性能を上げながら住み心地も良くする方法を探ります。耐震だけを単体で考えないほうが、結果として費用対効果も上がります。

古民家でも耐震補強できますか?

できます。ただし、古民家は伝統的な構法で建てられており、現代の在来工法を前提とした一般診断法がそのまま当てはまらない場合があります。限界耐力計算など、伝統構法に適した評価方法を選ぶ必要があります。土壁や貫といった既存の構造を活かしながら補強する設計は、建物ごとの判断になります。

補助金は使えますか?

多くの自治体が耐震診断・耐震改修に対する補助制度を設けています。ただし対象となる建築年・構造・所有者の要件、補助率・上限額、申請の時期は自治体ごとに異なり、年度でも変わります。着工後の申請は認められないのが一般的なため、計画の初期段階でご相談ください。所在地の制度を確認してご案内します。

まず、現状を知ることから。
補強はそのあとの話です。

中古住宅の購入前診断、実家の相談、リノベーションと合わせた補強まで。初回相談無料・オンライン可。

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