法規は、制約ではなく
設計の前提です。
省エネ基準への適合、耐震診断と補強、用途変更の確認申請。 いずれも、建物を合法に成立させるために避けて通れない手続きです。 そして、その多くは一級建築士事務所にしか担えません。 KAWAZOE-ARCHITECTSは、これらを設計と切り離さず、一体のものとして扱います。
SERVICES
建築士事務所が担う、5つの領域
省エネ基準適合
2025年4月から、原則すべての新築に省エネ基準への適合が義務づけられました。適合しなければ確認済証が下りず、着工できません。
詳しく見る →耐震診断・耐震補強
1981年5月以前の建物は旧耐震基準。木造は2000年基準も分かれ目です。診断で現状を数値化し、補強を設計に織り込みます。
詳しく見る →用途変更
住宅を宿や店舗に変える。200㎡を超える特殊建築物への用途変更には確認申請が必要です。既存図面がない建物でも対応します。
詳しく見る →建築確認申請
確認済証が下りなければ着工できません。設計した本人が申請することで、審査機関との質疑対応の往復を短くします。
詳しく見る →既存不適格・違反建築
古い建物が今の基準に合っているとは限りません。合法か違法かの判定から、増改築・用途変更に必要な是正まで対応します。
詳しく見る →WHY ARCHITECTS
なぜ、設計事務所に頼むのか
省エネ計算も、耐震診断も、用途変更の申請も、単体の手続きとして外注することはできます。 けれども、それらは本来すべて設計判断と結びついています。 断熱をどこまで上げるかは間取りとコストの問題であり、耐震補強をどこに入れるかは暮らし方の問題です。 手続きと設計を別々の人間が担うと、その接続が失われます。
設計と申請を同じ人間が担う
計算だけを外注すると、基準を満たすためだけの窓配置や壁配置になりがちです。設計者自身が数値を扱うことで、性能と空間を同時に成立させます。
既存図面がなくても進められる
古い建物は図面が残っていないことが珍しくありません。現地調査から図面を復元し、現況を法的に位置づけるところから始めます。
行政との協議を代行する
特定行政庁・指定確認検査機関・消防署との事前協議は、判断が分かれる部分ほど対面での擦り合わせが要ります。設計者が直接あたります。
施工会社から独立している
特定の工務店・ハウスメーカーと利害関係がありません。補強方法も断熱仕様も、施工側の都合ではなく建物と施主の側から選定します。
その建物が成立するか、
最初に確かめます。
計画が法的に成立するかどうかは、早い段階ほど安く確かめられます。 土地を買う前、建物を買う前の相談も歓迎です。初回相談無料・オンライン可。
法規・申請について相談する