河添甚 / KAWAZOE ARCHITECTS
一級建築士・代表 / 建築設計・店舗デザイン
東京で店舗を開業する際には複数の許認可手続きが必要です。どの手続きが必要かは業態・物件の規模・用途によって異なります。建築家（一級建築士）として実務を担う立場から、必要な申請と手続きの流れを解説します。
01建築確認申請・用途変更が必要なケース
既存建物の用途を変更して店舗にする場合（事務所→飲食店など）、100㎡超の場合は用途変更の確認申請が必要です。100㎡以下でも消防設備の要件は業態に応じて発生します。確認申請には建築士が必要で、東京都・各区の建築主事または指定確認検査機関に申請します。
02飲食店の保健所許可
飲食店を開業するには保健所（各区）の食品営業許可が必要です。申請前に厨房設備・手洗い設備・換気設備が基準を満たしているかを確認します。建築家は設計段階から保健所の基準を満たす厨房レイアウトを設計するため、検査をスムーズに通せます。
03消防署への届出
店舗の内装工事着工前に消防署へ「防火対象物工事等計画届出書」を提出する必要があります。また工事完了後には「防火対象物使用開始届」も必要です。スプリンクラーや自動火災報知設備が必要かどうかは物件の規模・用途・階数によります。
04東京特有の法規対応
東京（特に23区）では準防火地域・防火地域に多くの物件があり、内装制限（壁・天井の不燃材料使用）が通常より厳しいケースがあります。また各区によって建築確認の解釈が異なる場合があります。東京での実績がある建築家に依頼することで、こうした地域特性に対応したスムーズな手続きが可能になります。
RELATED
東京の防火規制と店舗設計を見る →AUTHOR
河添甚（かわぞえ じん）
一級建築士 / KAWAZOE ARCHITECTS 代表
大阪工業大学建築学科卒。設計事務所・ゼネコン勤務を経て独立。東京・香川・高松を拠点に、建築設計から内装・ロゴ・Webまで一気通貫で担う店舗トータルデザインを手がける。
CONTACT
あなたの店舗の 相談、聞かせてください。
ご相談だけでも大歓迎です。初回のお話は無料でお受けしています。