河添甚 / KAWAZOE ARCHITECTS
一級建築士・代表 / 集合住宅設計
2025年4月から全ての新築建築物への省エネ基準適合が義務化されました。集合住宅でも外皮性能（UA値）・一次エネルギー消費量の基準を満たす設計が必須です。対応のポイントと費用を解説します。
01集合住宅の省エネ基準の概要
集合住宅の省エネ基準は①外皮平均熱貫流率（UA値）：地域区分ごとの基準値以下②一次エネルギー消費量：設計値が基準値以下——の2つが求められます。設計段階でエネルギーシミュレーション計算を行い、基準を満たす断熱・設備仕様を確定させます。
02省エネ対応の主な設計手法
①外壁・屋根・床の断熱材の種別・厚さの最適化②High-E複層ガラス・樹脂サッシの採用③高効率給湯器（エコジョーズ・エコキュート・エネファームなど）④LED照明・制御システム⑤太陽光パネルの設置（ZEH-M対応）——を設計に組み込みます。
03ZEH-M補助金の活用
ZEH-M（ゼロエネルギーハウスマンション）の認定を受けると国土交通省・経済産業省の補助金が活用できます。ZEH-M Oriented（強化外皮基準＋再エネ設備）からZEH-M（一次エネルギー100%削減）まで複数の認定区分があります。補助金申請のタイミング・要件を設計段階から確認することが重要です。
04省エネ対応の費用増加
省エネ基準対応による建設費増加は集合住宅（木造アパート）で坪単価3〜8万円程度が目安。断熱性能を高めると光熱費削減効果があり、入居者満足度・賃料設定にもプラスに働きます。ZEH-M補助金を活用すると費用増加分の一部を補助金で賄えます。建築家が費用対効果の試算を行います。
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河添甚（かわぞえ じん）
一級建築士 / KAWAZOE ARCHITECTS 代表
大阪工業大学建築学科卒。設計事務所・ゼネコン勤務を経て独立。香川・東京の2拠点で木造アパート・RC造マンション・共同住宅の設計と確認申請・長期優良住宅認定取得をサポート。