河添甚 / KAWAZOE ARCHITECTS
一級建築士・代表 / 集合住宅設計
集合住宅（共同住宅）の建築確認申請は一戸建てより書類が多く、構造計算・省エネ計算・住宅性能評価の取得など複数の手続きが関連します。申請の流れと注意点を解説します。
01共同住宅の確認申請で必要な書類
共同住宅の確認申請には①設計図書（平面図・立面図・断面図・詳細図）②構造計算書（3階以上・500㎡超）③省エネ計算書（全棟義務）④仕様規定への適合チェック——が必要です。規模・構造によっては住宅性能評価の取得も申請に含めます。建築家が申請書類一式を作成します。
02中間検査・完了検査
共同住宅は中間検査（特定工程）が義務付けられています。中間検査の合格なしには工事を次のステップに進めることができません。完了検査は全工事完了後に受け、検査済証の交付を受けることで建物の使用開始が可能になります。建築家が検査のタイミングと書類準備を管理します。
03省エネ計算の義務化対応
2025年4月から全ての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務化されました。共同住宅でも一次エネルギー消費量の計算・外皮性能（UA値・η値）の確認が必要です。建築家が設計段階から省エネ計算を行い、基準を満たした設計を進めます。
04特定行政庁との協議が必要なケース
共同住宅の建設では①中高層建物の日影規制への対応②斜線制限（隣地斜線・道路斜線・北側斜線）③高さ制限——の確認が重要です。高度地区・景観地区など特別な規制がある場合は特定行政庁（各市区）との事前協議が必要です。建築家が行政協議を代行します。
RELATED
集合住宅設計トップページを見る →AUTHOR
河添甚（かわぞえ じん）
一級建築士 / KAWAZOE ARCHITECTS 代表
大阪工業大学建築学科卒。設計事務所・ゼネコン勤務を経て独立。香川・東京の2拠点で木造アパート・RC造マンション・共同住宅の設計と確認申請・長期優良住宅認定取得をサポート。