河添甚 / KAWAZOE ARCHITECTS
一級建築士・代表 / 建築設計・店舗デザイン
飲食店の開業を考えている方が設計事務所に相談するとき、多くの方が「デザインの話だけだと思っていたら、法律や申請のことも出てきて驚いた」とおっしゃいます。飲食店の店舗設計は「かっこいい空間をつくること」だけでなく、保健所・消防・建築基準法への対応が不可欠です。ここでは飲食店開業の店舗設計で必ず押さえるべき法規・届出の基本を解説します。
01飲食店開業に必要な主な届出・申請
飲食店を開業する際に必要な主な届出・申請は以下の通りです。①飲食店営業許可（保健所）：飲食店を営業するためには保健所の営業許可が必須です。施設基準（厨房の設備・手洗い設備・換気・食材保管など）を満たす設計が必要です。②防火対象物使用開始届（消防署）：テナントや建物を店舗として使用開始する前に消防署への届出が必要です。内装材の不燃・準不燃対応、消火設備・避難経路の確保が求められます。③確認申請（建築基準法）：用途変更（居宅→飲食店など）や一定規模以上の増改築を行う場合は建築確認申請が必要です。特に200m²を超える用途変更は確認申請が必要になります。
02保健所の施設基準に合わせた設計のポイント
飲食店の保健所申請で最もよく問題になるのが厨房の設備要件です。主なポイントは①二槽シンクの設置（食器洗浄と食材洗浄を分離）②独立した従業員用手洗い器（お客様用と別に設置）③食材保管冷蔵庫の適切な設置④換気設備の基準（回転数・排気能力）⑤天井・床・壁の材質（清掃しやすい材料であること）です。設計事務所は保健所の基準を満たしながらデザイン性を両立する設計が可能で、申請書類の作成・提出サポートも行います。
03消防法・防火規制への対応
飲食店の店舗設計では消防法対応が非常に重要です。特に東京・大阪などの都市部では「防火地域・準防火地域」の規制が厳しく、内装材に不燃材・準不燃材の使用が義務付けられています（内装制限）。また、収容人数が30人以上の飲食店では消防設備（スプリンクラー・火災報知機・誘導灯など）の設置義務があります。設計事務所は消防との事前相談から工事完了後の消防検査まで対応し、オーナー様の手続き負担を軽減します。
04設計事務所に依頼することで法規対応がスムーズになる理由
飲食店の法規対応を自分で行おうとすると、保健所・消防署・建築確認申請窓口など複数の行政機関とのやり取りが発生します。設計事務所に依頼することで①設計段階から法規を考慮した図面作成②各行政機関への事前相談・申請書類の作成・提出③審査対応・是正指示への対処を代行してもらえます。法規の見落としによるリノベーション後の是正工事は多大なコストが発生するため、最初から設計事務所を介して進めることがコスト面でも有利です。KAWAZOE ARCHITECTSでは東京・香川の両エリアで各種申請代行に対応しています。
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河添甚（かわぞえ じん）
一級建築士 / KAWAZOE ARCHITECTS 代表
大阪工業大学建築学科卒。設計事務所・ゼネコン勤務を経て独立。東京・香川・高松を拠点に、建築設計から内装・ロゴ・Webまで一気通貫で担う店舗トータルデザインを手がける。
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