よくある質問
FAQ
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
Q. クリニック設計の費用はどのくらいかかりますか？
A. 設計料は工事費の10〜15%が目安です。例えば内装工事費2,000万円の場合、設計料は200〜300万円程度。基本設計・実施設計・確認申請（必要な場合）・施工監理がすべて含まれます。開業計画の初期段階からご相談いただくと、設計費を含めた総事業費を把握したうえで資金計画を立てられます。
Q. テナント物件でのクリニック開業に設計事務所は必要ですか？
A. はい。テナント物件でも、医療法の施設基準・建築基準法の用途変更・消防法の設備要件を満たす設計が必要です。内装業者だけに任せると、法規への対応漏れや保健所の指摘による着工後の手戻りが起きやすくなります。建築士が設計監理を担うことで、許可取得を前提とした確実な開業準備が可能です。
Q. 用途変更の確認申請は必要ですか？
A. 床面積が200㎡を超える場合、事務所・住宅などからクリニックへの用途変更確認申請が必要です。200㎡以下でも、既存建物の用途・構造によっては申請が必要なケースがあります。また歯科医院では滅菌・給排水設備の設置場所に制約がある場合があり、物件選定の段階からの確認が重要です。
Q. 開業したい診療科ごとに設計の要件は変わりますか？
A. はい。内科・小児科・皮膚科など一般診療所と、歯科医院・放射線機器設置が必要な科では設備要件が異なります。特に歯科医院はユニット数・給排水・吸引ライン・滅菌室の設計が重要です。X線室があるクリニックは放射線防護計画が別途必要です。診療科に応じた要件整理から設計を進めます。
Q. 物件を借りる前に相談できますか？
A. はい、むしろ物件決定前にご相談ください。天井高・設備スペース・既存の消防設備・構造などをチェックし、想定される工事範囲と概算費用を把握したうえで物件を選定することで、契約後の想定外コストを防げます。
Q. 開業まで何ヶ月かかりますか？
A. テナント物件での内装工事は、設計2〜3ヶ月＋工事2〜4ヶ月が目安です。用途変更確認申請が必要な場合は申請期間1〜2ヶ月が加わります。新築の場合は設計4〜6ヶ月＋工事6〜12ヶ月程度。開業希望時期から逆算してスケジュールを提案します。
Q. 2院目の展開も相談できますか？
A. はい。1院目の設計時にデザインガイドライン・仕様書・設備リストを整備しておくことで、2院目以降の展開が効率的になります。多院展開を見据えた設計対応も行っています。
Q. 保健所の検査には設計事務所も立ち会いますか？
A. はい、原則として立ち会います。保健所検査では、内装制限・換気設備・待合室と診察室の区画・バリアフリー対応など、設計図書どおりに施工されているかが確認されます。設計者が立ち会うことで、その場で図面と照らして説明でき、指摘があった場合も即座に対応方針を判断できます。竣工検査・消防検査も同様に対応します。
Q. 整形外科・リハビリ科特有の設計要件はありますか？
A. リハビリ室の床荷重・機器の配置動線・車椅子や歩行器での移動空間の確保が重要になります。物理療法機器や運動療法スペースは天井高・電源容量の確認も必要です。診療科の運営方針（外来中心か入院・入所併設か）によっても必要な面積・動線が変わるため、開業計画の初期段階で診療内容をお聞きしています。
Q. 小児科・産婦人科ではどんな配慮が必要ですか？
A. 小児科は、感染症の疑いがある子どもと、そうでない子どもの動線・待合を分ける設計が求められることが多く、ベビーカー動線や授乳スペースも検討します。産婦人科は内診室のプライバシー確保、分娩を扱う場合は緊急搬送動線の確保が必要です。診療科ごとの配慮点を踏まえたレイアウトを提案します。
Q. 開業資金の中で、設計・内装費用はどう位置づければよいですか？
A. 開業資金全体（物件取得費・医療機器・運転資金・設計内装費）のうち、設計内装費はおおむね3〜4割を占めることが多いです。金融機関から融資を受ける場合、設計図面や概算見積もりが事業計画書の裏付け資料として求められることがあります。資金計画の初期段階から設計者に相談いただくと、現実的な総事業費を早めに把握できます。
Q. 居抜き物件（前医院の設備を引き継ぐ）でも設計は必要ですか？
A. 必要です。居抜き物件は初期費用を抑えられる利点がありますが、前のクリニックの診療科や動線が自院の運営方針と合っているとは限りません。既存設備の劣化状況、法規への適合状況（特に用途変更歴の有無）を確認したうえで、活かせる部分と手を入れる部分を整理します。想定より改修範囲が広がるケースもあるため、契約前の現地調査をおすすめします。
Q. 設計事務所と工務店（内装業者）、どちらに先に相談すべきですか？
A. 設計事務所に先にご相談いただくことをおすすめします。工務店に直接依頼すると、法規対応や医療法上の施設基準の検討が後手に回りやすく、着工後の手戻りにつながることがあります。設計事務所が基本設計・実施設計を行ったうえで、複数の工務店から見積もりを取る流れのほうが、費用の適正性も確認しやすくなります。